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【書評】新型コロナ恐慌後の世界(渡邉哲也著) 世界激変 日本の未来、私たちの生活はどうなる

仕事に役立つ本
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【7分で分かる】新型コロナ恐慌後の世界 世界激変。日本の未来、私たちの生活はどうなる

今回は経済評論家渡辺哲也さんの著書「新型コロナ恐慌後の世界」をご紹介します。

今回のコロナ危機で、世界がどう変わっていくかを考えることは、今後の仕事上の戦略にも役立つと思いますので、ぜひご覧ください。

まずは、ポイントを4つに分けて説明します。

一つ目、なぜコロナウイルスを封じ込めることができなかったのか。

二つ目、コロナ危機であぶりだされた中国依存の問題点について。

三つ目、今後、中国はどうなっていくのか。

四つ目、日本が進むべき針路です。

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①なぜ、ウイルスを封じ込めることができなかったのか。

中国の武漢市で最初に原因不明の肺炎患者が報告されたのは、2019年の12月8日。武漢市当局は、このことを公表しませんでした。

約3週間後の12月30日、内部文書がインターネットに流出したことで、謎の肺炎が広まっているという噂は流れましたが、当局はなんと、「デマ」を流したと、8人を逮捕。感染者が増えていく中で、噂の打消しをはかったのです。

1月1日、ついに感染源とみられる海鮮おろし市場を閉鎖しましたが、時すでに遅し。「人から人への感染はしない」「1月3日以降、新たな患者は発見されていない」とうそを繰り返す暴挙に出ます。

ついに死者が出たことで、中国政府は1月23日に武漢市を強制封鎖しましたが、翌日からは春節が始まり、中国全土だけでなく、世界に旅立っていきました。その数は武漢市民だけで、約500万人ともいわれています。

加えて、世界保健機関「WHO」も無能ぶりを露呈しました。

1月23日に緊急会合を開いたものの、「緊急事態宣言は時期しょうそう」と決定。世界的な感染が広がり、すぐ1週間後に「緊急事態宣言」を出さざるを得くなりました。

その後もWHOは「中国政府は感染拡大阻止に並外れた措置を取った」「中国政府の努力がなければ、国外感染はもっと増えていた」など、中国を露骨にほめたたえたのです。

WHOのテドロス事務局長はエチオピア人であり、同国の外務大臣を務めたこともあります。エチオピアは中国から巨額のインフラ投資を受けており、過度に中国を持ち上げる背景には、巨額な「チャイナマネー」の存在があると言われています。

②コロナ危機であぶりだされた中国依存の問題点について

現在も世界中で、マスクや医療用手袋、防護服が品薄状態になっています。春節で世界中に散らばった中国人の買い占めに加え、これらの商品は中国で生産されていること多いため、手に入りにくいのです。

中国依存はマスクだけではありません。特に問題なのが、医薬品です。

ちなみにフランスは、医薬品成分の約40%を中国から輸入しています。ヒトの命にかかわる医薬品を、中国などの低賃金国に依存していたリスクが表面化したのです。

③今後、中国はどうなっていくのか。

結論から言うと、今回のコロナウイルス危機で、中国の世界への影響力は、壊滅的に落ち込むでしょう。

経済にも大きな懸念が出始めています。

中国の2020年1月の外貨準備は約3兆1000億ドルと世界一の規模。しかしながら、対外債務も膨大で、差し引きすると、外貨はほとんど使えないのが現状です。

中国政府はこうした危機を念頭に、コロナ危機以前から、海外資産の売却を必死に進めてきましたが、今回のコロナ危機により国内の工場が停止し、輸出による外貨獲得ができなくなりました。

中国の国有企業の中でも倒産が発生しており、今後も多発すると予測されます。

貿易戦争を仕掛けている米国は、さらに中国を追い詰めることでしょう。中国は厳しい状況に置かれ、国力は衰退していくものとみられます。

経済だけではありません。国内統制でも懸念が高まっています。

すでに中国の軍隊、人民解放軍では、大規模感染が発生していると言われています。

習近平は、反腐敗運動で、軍部の旧体制派を失脚に追い込んできましたが、これが軍の恨みを買い、軍隊全体を掌握できていないとされています。

北京などでは、退役軍人の待遇改善を求めるデモも頻発しており、軍の不満は高まっているのです。

コロナウイルスの蔓延が引き金となり、軍部の反乱というリスクが増大しています。

④日本が歩むべき進路について

今回、街中にマスクがなくなったりと、サプライチェーンの課題が表面化しました。

安倍首相は3月5日の未来投資会議において、「付加価値が高い製品については、わが国の生産拠点の回帰を図る必要がある」と宣言。「そうでない製品でも、重要なモノは、ASEAN諸国への多元化を図る必要がある」と語りました。

日本は内需が、GDPの85%を占めることをご存じでしょうか。中国人のインバウンドが、経済全体に与える影響は、せいぜい1%に過ぎません。

今回のコロナウイルス危機で、グローバリズムの巻き戻しを加速させる時代の大きな転換期が訪れました。

ピンチをチャンスに変えられるか。日本の真価が問われています。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

今回紹介した内容は、本全体の5%もありません。

「米中貿易戦争の行方」「習近平の言論弾圧の現状」など興味深い内容が多く、ぜひ読んでほしい一冊です。

これからも参考になった本を、分かりやすく紹介します。

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ではみなさま、良い一日をお過ごしください。

【7分で分かる】新型コロナ恐慌後の世界 世界激変。日本の未来、私たちの生活はどうなる